Posted by あきら on May 05, 2007 at 06:58:07:
In Reply to: 週間サトウ 佐藤光一blog! posted by あきら on May 05, 2007 at 06:50:13:
多摩市の審議の様子
武内よしえの議会報告 より、−−−−−
最後にエコプラザの件についても一言述べたいと思います。
今議会にはるひ野の住民からエコプラザの改修計画見直しの陳情が建設環境常任委員会に出されましたが、結果は審査未了となりました。
エコプラザのこの新たな改修は議会として、昨年９月の補正予算においてわたし達の会派のみならず、全ての会派がこの施設改修に関しては、最終処分場の延命化や地球温暖化防止のためにも必要な施設であるとの認識は同じ筈です。国の容器包装リサイクル法に基づくリサイクルルートに乗せるために市町村の役割として収集・圧縮・梱包が義務付けられており必要な施設であり、健康被害を生じさせるような施設ではなく、すでに全国約８００か所で稼働している同種の施設でも一切健康被害は生じてはおらず更に現在考えられる最高水準の安全対策を講じた施設改修であると思っています。
そもそも市民も含めた審議会で４年間にわたり審議した結果として「プラスチックは埋め立てず、極力燃やさずリサイクルルートに乗せる」の考え方に則って施設改修を行うのですから当然のことです。
補正の討論でも述べましたが、事業を具体的に進めるにあたって、施設の安全性については近隣住民だけでなく広く市民に広報していく必要があります。特に小さなお子さんを持つ親にしてみれば、安全性についての不安は当然のことと推察します。不安を安全にかえる丁寧な説明が求められます。
また、大気保全・臭気対策・騒音対策・排水対策・振動・交通などの施設の環境対策については、事前の充分かつ慎重な配慮、そして万が一不具合が
発生した場合の速やかな情報公開と施設の即時停止を含むリスク管理をなおざりにすることがないようにと申し上げました。
万が一の事態に際して、即時停止すると口で言うだけでなく、不測の事態発生時の施設停止の手順、収集・処理できなくなったプラスチックの収集・代替処理手順、市民への広報の手順、事態発生原因の調査認定手順など、具体的なリスク管理マニュアルを作成して市民に示していくことが、行政の誠意と覚悟を示し、市民の信頼を確固とする道であると考えます。
今回の事は、施設の安全性ばかりが取りざたされていますが、わたし達が生活する上でどうしても出てしまうごみについて改めて考える良い機会と捉えるべきです。このごみの出る現状がいいのか？ごみを出さない生活のためにわたし達が何をすべきなのか？
少なくともわたし達が生活していく上で便利な生活を享受することは、その裏にある危険性もあることを認識すべきことなのです。
容器包装リサイクル法の改正は「発生抑制」の記述がないことや「再使用」の文言も書かれておらず大変不満の残るものでした。
引き続き国に対して「事業者責任の強化」と「発生抑制･再使用の推進」を市長会などを通じてさらに強く求めていくことを要望します。
今後は本格稼働の前に、市民が抱く不安感を解消するために誠意ある説明会の開催はもちろん、テスト稼働することを堅持しその後の安全な操業管理、化学物質の調査と結果の公表など更なる安全確保に向けての対策についても配慮が必要です。
今回のエコプラザの対応に関して担当職員は本当に良く頑張っていると思います。使命感に裏打ちされた誠実な対応は必ず市民に受け入れられることでしょう。
情報公開や情報共有、市民参画・協働はいまや当たり前であり、大事なことは市民が決める時代です。そして、市民と行政の協働を進めるために最も重要なことは対等な立場で議論をすることだと考えます。自治基本条例が制定され、システムとしての情報公開や市民参画は進んでいると思います。しかし、「新たな公共」「新しい公共」構築で目指す方向は市民の選択にもとづくまちづくりであったはずです。市民が自ら選択をしていくためには、合意形成に一定の時間を要します。その時間を惜しんでは、多摩市が目指す自治を広げることはできないのではないかと申し上げ、賛成の討論と致します。
●05．3月議会予算討論（最終版）
多摩市議会の会派（民主・生活者ネット）の討論として ページのトップへ
第８号議案、平成１７年度多摩市一般会計予算について民主・生活者ネットを代表し否決の立場で討論致します。
我々は２００３年度昨年の決算委員会の討論において、次年度来年度の予算編成に議会からの意見、市民の声が届いていくであろうと期待し、我々は認定としました。
また昨年、１２月定例会の補正予算の討論においても応募事業者選定委員会報償費について、建設用地周辺の住民をはじめとする市民の合意などきちんととりつけてから執行すべきであると強く主張し、事業の執行停止を求めるた討論を行いました。
しかし、ながら、残念ながらあっけなくその思いはうち砕かれてしまいました。
今回のこのたび提案された来年度予算書ではにおいて初めて、「協働費」というの記述がなされました。
まさしく市民との協働を全面に出し、ての意気込みを感じるわけが見えるものですが、その基準はきわめてが曖昧なものであり、であると言わざるを得ません。市民協働をどの様に捉えているのかについて、再度整理し直す必要を感じます。また、でしょう。間違っても「安上がり行政のための市民協働元年」とならないように取り組んでいく必要があると申し上げておきます。
さて、市長市政方針に沿って意見を述べたいと思います。
夢を持って互いに支え合うまち
２００５年度、平成１７年度を「改革を私たちのまちの夢につなげる年度」と位置づけ限られた財源を明日の多摩市の夢につなげる重点施策に振り向けるとしています。
私たちがかねてより情報の共有、市民との協働が市政運営における重要なキーワードであると述べていますが、市民とともに進めるまちづくりのために何よりも欠かせないのは情報共有であることは既に市長も十分に認識していることと思います。が必要な事は明白です。
昨年度、市の行財政の現状について市民との共通理解をはかるため認識を同じくするため行財政診断白書が作成され、透明な市政運営を目指したことは評価します。が、この白書の中でこれまでにも多くの改革が構想されながらも、なぜ思いきった改革を進めることが出来てこなかったか、その原因を含め検証は十分ではありません。
行財政診断白書は市民とともにまちづくりを考えるツールとして、市民に問題提起をしたことは確かであり、市民の市政に対する関心を引き出す役割を一定程度果たしたとも言えますが、ことは評価する一方、行財政診断白書が発端となり市民に広がった不安感は市政への不信感を招くことにもつながりました。私たちは改革の出鼻をくじくような混乱は回避すべきだとを招くことだけは避けなければならないと指摘したはずです。
なぜなら、進むべき方向に誤りがなくとも、その進め方によっては予想だにしない誰も望まない結果にいたらしめることもあるからです。改革をする時に軋轢が生まれるのはしごく当然なことですが、市長が「裸の王様」になってもやり続けることは本意ではありません。まさに、丁寧なプロセスを積み重ねてもらいたいとのささやかな願いであり、ある意味で苦言を呈したのでした。
情報共有には対話が必要です。行政としての考え方を押しつけるのではなく 一人ひとりの市民力を確実に生かしながら地域力を高め、みんなが平和を享受し、安心してともに暮らせる社会の実現を目指すべきです。私たちは今、情報が共有されているという状況はいかなる状態であるのか、ただ単に一方的な説明をすれば事足りるわけではないということをもう一度、深く噛み締める必要があると思っています。ありません。
情報共有には対話が必要です。行政としての考え方を押しつけるのではなく 一人ひとりの市民力を確実に生かしながら地域力を高め、みんなが平和を享受し、安心してともに暮らせる社会の実現を目指すべきです。
市長が「いいまちつくり対話」と述べているように、市民との話合いを進めていけば市政に対して厳しい意見が出てきます。その厳しさ、市民の不満をまちづくりの推進力にしていくことがリーダーである市長の手腕にかかっているのです。旧来の価値観では立ち行かない時代であれば尚更です。かなければならないのです。また、ようやく制定された自治基本条例の精神に則り、市民はもちろんのこと、だけではなく議会との情報共有のあり方そのものを変えていく必要があります。機関委任事務時代、国からの命令にがんじがらめになっていた時とは違います。
今、自治体議会の役割は格段に重要なものになっています。議会とどのように対話を積み重ねることができるのかが、まちづくりの質を大きく左右するものと考えます。しかし現実は残念ながら、旧来と同じく水面下でのやり取りや、二元代表制にも関わらず与党野党の枠組みの中で政治の構造が動いているままであることを感じます。もはかっていくべきなのにそれができていない現実があります。
市長が就任以来掲げてきた｢誰もが夢を持ち、互いに支えあうまち・多摩｣の理念は大変立派だと思います。りっぱでも、しかし、市長はその理念にどれだけの手応えを感じているでしょうか？
市民が将来に夢を描けず、夢どころか、不安ばかりが頭をもたげている状況の中で、互いに支え合って、とりわけ行財政改革への協力をし、まちづくりを担うような感覚にはなれ無くなっている現状を作っていると指摘せざるを得ません。この事態を招いたしまったことに対し猛省を促したいと思います。
経営感覚のある市政運営
ゼロベースの原則、根拠本位の原則、市民協働の原則に則り「多摩市行財政再構築プラン」を着実に進めるとあります。 昨年、行財政再構築プランで財政的に逼迫した現状を市民に説明し、それが今年は一転し、多摩市は財政規模は全国でも２０番目である、基礎体力はあるのですと１８０度違う発言をしています。学校跡地の問題、多摩幼稚園の廃園問題等を含めて多摩市民は市長の取り組みに不信感を募らせてきました。市長の発言で困惑している市民が多数存在し、一体多摩市が今どのような状況にあるのかという不安感が蔓延しています。
市長はかねてから鋭い経営感覚を発揮するとしています。そのよりどころとなる考え方は「新たな支えあいの仕組み」であると受け止めています。しかしながら、今回示された「（仮称）市民活動情報センター」または、「新たな公募型補助金」など、予算特別委員会の中でどのように展開がなされていくのか質疑をしましたが、残念ながら現段階では明確なビジョンを感じることができませんでした。特に市民活動センターにせよ、新たな公募型補助金にせよ、整理と再編、庁内の連携をはかる努力が不十分だと指摘せざるを得ません。市長には一層の経営感覚の発揮を求めたいと思います。
さらに来年度からごみの有料化を実施するとしています。
ごみは私たちの生活と切り離して考えられないものです。市長会で決まったから有料化をするのではなく、ごみ減量の効果を検証し、その検証の上に費用設定についての考え方等が出てくるものと考えます。有料化をするのであれば、ごみ減量のためにやれることは全てやったがさらなる減量のために実施するという考えで望むべきです。市民への説明にも時間をかけて丁寧な対応は当然のことで混乱を最小限にくい止めるために知恵と時間をかけるべきと指摘しておきます。
今後、公共施設の使用料問題など課題が山積しています。これらについてしっかりと市民の意向を把握しながら進めるべきです。
合意形成のプロセスを大切に
「合意形成のプロセスを大切に」まさしく我々が常日頃主張している言っていることです。市長の施政方針において、その重要性が語られたことは大変うれしく思います。
やっとその認識が市長にも出来たのかと嬉しく思います。
しかしながら、言葉だけが踊っていても、実際に行動で示して行かなくては何もなりません。
先ほども申し上げたとおり、前市長の逮捕という事態の中で翻弄されながらもようやく多摩市自治基本条例が制定されました。この条例は、市民協働を柱にしたまちづくりのために欠かせないルールを定めたものですが、運用に関してはまだまだ試行錯誤です。この条例に基づく取組みを進めながら効果的運用を考え、そしてよりよいものにしていくためには、行政運営に対するスピード感覚と市民合意の形成という難しい課題がつきつけられているのです。おり、その舵とりは決してたやすいものではありません。時に立ち止まって振り返る、深呼吸をして考えることが必要です。絶えず足跡を確認しながら前に進めていくことが必要なのです。特に市民参画が骨抜きになっていないか、をいかにすすめていけばいいのか、骨抜き形骸化した市民参画になっていないかどうかを常に点検する必要があります。
市民の参加による検討会や懇談会が広がっていることは、自治基本条例の精神を生かしてのことであるとも思います。しかしながら、多数の会議が市民参画の検討委員会や、懇談会開催されながらも運営が形骸化しているように感じられるのは、行政にお墨付きを与えるためだけのものになっているからなのではないでしょうか。
今回の予算の大きな争点になったものに学校跡地問題に絡む障がい者通所授産施設があります。私たちはノーマライゼーションの精神、理念に照らす時、施設規模についてはいささか疑問に思う点もあります。しかしながら、現在多摩市には法内化施設がひとつもなく、障害者が置かれている状況は厳しく、また法内化施設は当事者の立場からは強く望まれるものでした。
施設に関しては、当事者との法内化を施設の検討をする中で、し、新制度にあった現在提示されているプランになっていることと思います。当事者とともに合意形成をはかってきた事実に照らし、施設の法内化に対しては頭から否定するものではありません。施設整備をすることについて反対するものではありません。
障がい者の卒後対策は緊急を要するものです。今回の旧西永山中学校グランドに施設を建設することですが、議会でも学校跡地問題を慎重審議しているにも関わらず、どうしてこのような形で出されてきたのかとうてい納得できるものではありません。また、施設計画予定の平成２０年には既に卒後者が入所人数を上回る数字がでています。 障がい者の卒後対策は緊急を要するものです。そのことを十分に考慮し、市として障がい者施策全般をどの様にしていきたいのかをまずは明らかにすべきです。法内化施設問題が一見落着したとしても、その先のビジョンが全く示されない中で多くの当事者から保護者が不安の声が聞こえています。に思っています。それに対する十分な回答がない中で、施設建設を急いでいるわけですが、その先のことを考えなければ、ただの対処療法のようにしか感じられない側面もあります。今後、障害者基本計画を見直すとしていますが、その計画の見直しをまずは優先すべきではないかと考えます。
この件については、市民との合意形成とプロセスを重視していこうとする市長の主張、また自治基本条例の精神がどのように生かされてきたのかも含めた総括が必要です。議会においてなぜ、これだけ紛糾しているのか、その原因を直視すべきです。
私たちは渡辺市政になってから、たびあるごとに厳しい意見を申し上げてきました。それは多摩市のより良い発展を望んでのことです。それが市長の胸にはどのように響いていたのか疑問です。なかった事に今更ながら落胆の思いを大きくせざるを得ません。もちろんそのことは私たちだけではありません。多摩市議会において集約されている市民の声を市長はどのように汲み取っているのか疑問です。
さらに私たちは市長に対し、組織運営における風通しをもう一度点検すべきだと指摘させていただきます。今定例会において、提案されるかもしれないとされてきた一般職員の人件費2.5％削減のことでは、市長がさらに加えて市民の声だけではなく、職員の声にどのように耳を傾け、市政運営を行っているのか疑問に感じているところです。
を傾ける必要があるのではないかと申し上げておきます。今、社会全体にストレスが広がっているといわれています。
今議会会期中に現職の部長が欠席するなど前代未聞です。
また、そのほかにも体調を崩している職員が多数いると聞いていますが、。社会全体が病んでいるからとの理由でこの状況を片付け、で済ませられる問題ではありません。何故このようなことになっているのか、市長はしっかりと自分の胸に手を当て考えていただきたいと思います。
さて、本予算は予算特別委員会において否決をされました。この事実を市長は重く受け止めるべきです。今日、この日に至るまで、市長はどのような努力をしてきたのでしょうか。市民にも堂々と説明でき、理解されるような行動をどれほどとってこられたのでしょうか。
ここを直せば、あそこを直せばの話ではないのです。
市長が信念を持って出してきた予算が否決をされた、ではここを削りますからご理解下さいなどと消しゴムで簡単に予算の中身を消し去るような訂正はできません。また、私たちが審議をしてきた５日間を一体どのように受け止めたのか、誠意を持って応えていただきたいと思います。
市長が人頭指揮をとり、職員が積み上げてきた予算をそんなにも簡単に消せるものなのですか。リーダーとして職員に対しても思い責任があるのではないでしょうか。
今日、開会前まで慌ただしい動きがありました。
市民はこのような市政のあり方にどのような目を向けるのでしょうか？
自治基本条例を市長、議会、市民がもう一度読み直し読み解いていく必要があることを申し上げ否決の討論と致します。